札幌でよくある誤解と実務上の注意点
「民泊を始めるなら、補助金も使えたらうれしい」
札幌市で民泊を検討している方から、実務上とても多い質問です。
結論から言うと、
民泊と補助金は“条件次第で併用できるケースもあるが、原則は要注意”
というのが現場のリアルです。
この記事では、
✔ 民泊と補助金が原則併用しにくい理由
✔ 併用できる可能性があるケース
✔ 知らずにやると危険な落とし穴
を、行政手続きの視点から解説します。
1．なぜ「民泊×補助金」は注意が必要なのか？
多くの補助金には、共通して次のような条件があります。
補助金にありがちな基本条件
事業の主目的が「居住用」または「地域活性化」であること
営利目的の短期宿泊事業は対象外
用途変更・転用を一定期間禁止
ここで問題になるのが、民泊は明確に営利目的の宿泊事業である点です。
そのため、
住宅系補助金
空き家活用補助金
リフォーム・断熱改修補助金
これらは 民泊利用を前提とすると対象外 になることが少なくありません。
👉 「補助金をもらったあとに民泊転用」は、返還リスクが発生します。
2．原則NGになりやすい補助金の例
札幌市周辺でも、以下のケースは特に注意が必要です。
❌ 民泊と併用が難しい補助金例
居住者の定住を目的とした住宅補助
空き家を「居住用」として再生する補助金
賃貸住宅向けの家賃抑制型補助金
社会福祉・子育て支援系の住宅補助
これらは 「人が住むこと」自体が補助目的 のため、
短期宿泊で不特定多数が利用する民泊とは、目的が根本的にズレます。
3．民泊と補助金を併用できる可能性があるケース
一方で、完全に不可能というわけではありません。
✔ 併用の可能性がある例
① 設備投資型・事業支援型補助金
IT導入補助金（予約管理・システム）
小規模事業者持続化補助金（広告・HP制作）
観光振興・インバウンド対応補助金
👉 「建物そのもの」ではなく「事業運営」に対する補助の場合、
民泊でも対象になる可能性があります。
② 民泊を前提にした観光関連補助
地域観光振興を目的とする事業
インバウンド対応（多言語対応等）
空き施設を活用した観光資源化
※ ただし札幌市では 年度・制度ごとに条件が大きく異なるため、
必ず要件確認が必要です。
4．実務でよくある「危険な勘違い」
現場で実際に多いのが、次のパターンです。
⚠ よくある失敗例
補助金を使ってリフォーム
→ その後、民泊に転用
→ 補助金返還＋行政指導
「副業だから問題ないと思った」
→ 営利性が認定され対象外
管理会社に任せきり
→ 補助金条件との整合性を誰も確認していなかった
補助金は「もらえたら終わり」ではなく、
使い方と用途の継続がセットで管理される制度です。
5．民泊×補助金で失敗しないためのチェックポイント
実務的には、次の3点が重要です。
✔ ① 補助金の「目的」を必ず確認
→ 居住用か／事業用か／観光用か
✔ ② 民泊開始「前」に確認する
→ 事後確認はほぼ手遅れです
✔ ③ 行政手続きと補助金をセットで考える
→ 住宅宿泊事業法
→ 建築用途
→ 補助金要件
この3点を同時に整理する必要があります。
6．札幌で民泊と補助金を両立させたい方へ
民泊と補助金は、
「何となく併用」は非常に危険ですが、
制度設計を理解したうえで進めれば可能性がある分野でもあります。
特に、
これから民泊を始めたい方
補助金を使った後に民泊を検討している方
補助金が使えるか事前に確認したい方
こうしたケースでは、事前相談が最大のリスク回避策です。
📩 ご相談・お問い合わせはこちら
札幌市で
✔ 民泊の届出
✔ 補助金との併用可否確認
✔ 事業計画整理
を検討されている方は、お気軽にご相談ください。
行政書士 加藤昌史事務所（札幌市厚別区）
👉 https://office-m-kato.com/
「補助金を使ったら民泊できない？」
そんな段階でも問題ありません。
“やる前の相談”が一番コストが安く済みます。
