「副業ではなく本格的に宿泊業として民泊を運営したい」
そんな方が選ぶのが、旅館業法に基づく営業許可です。
札幌市ではホテル・簡易宿所などの需要も高く、しっかりと設備を整えれば年間を通して安定した収益を得ることも可能です。
ここでは、「旅館業法」に基づく民泊運営のメリットとデメリットを解説します。

  1. 旅館業法とは

旅館業法は「宿泊施設を営業として運営するための法律」で、ホテル・旅館・簡易宿所・下宿の4区分があります。
民泊もこの中の「簡易宿所」として許可を取得すれば、通年で宿泊サービスを提供できます。

  1. 旅館業法のメリット
    ① 営業日数の制限がない

民泊新法のような180日制限がなく、年間を通して安定的に運営可能です。

② 高い収益性

稼働率を高く維持できるため、長期的には民泊新法より高収益を狙えるケースが多いです。

③ 信頼性・ブランディング効果

「旅館業許可を持つ施設」として運営することで、宿泊者からの信頼性が高まり、OTA（Airbnb・Booking.com）での掲載もしやすいです。

  1. 旅館業法のデメリット
    ① 許可取得のハードルが高い

建築基準法・消防法・衛生基準など、複数の法令に適合する必要があります。
場合によっては用途変更や改修が必要で、初期コストが増加します。

② 設備投資が必要

トイレ、洗面所、避難経路、防火設備などの基準を満たすため、リフォームや設備更新費用が発生します。

③ 定期的な行政チェック

保健所による立入検査など、運営後も定期的な管理義務が課せられます。

  1. 札幌市で旅館業法による民泊を行う際のポイント

札幌市は観光都市であり、地域によって用途地域（住宅地・商業地など）の制限が異なります。
住宅地では許可が下りにくいケースもあるため、事前に行政書士へ相談して適法性を確認することが重要です。

まとめ
メリット デメリット
通年営業が可能 許可取得が難しい
高収益を狙える 初期費用が高い
信頼性が高い 維持管理コストがかかる

旅館業法による民泊運営は「副業」ではなく「事業」としての覚悟が必要です。
札幌市で許可申請から施設整備までトータルサポートを希望される方は、行政書士 加藤昌史事務所へご相談ください。