札幌市で不動産を相続する予定の方へ。不動産相続で起こりやすいトラブルや相続登記、遺産分割、税金、空き家対策など、知っておきたい注意点を行政書士が分かりやすく解説します。
不動産相続は「とりあえず名義変更」では済みません
親が亡くなり、自宅や土地、賃貸アパートなどの不動産を相続することになった場合、「名義変更だけすれば大丈夫」と考えてしまう方は少なくありません。
しかし、不動産は現金のように簡単に分けることができず、相続人同士のトラブルにつながりやすい財産です。
札幌市でも、不動産相続に関する相談は年々増えており、事前の準備が重要になっています。
この記事では、不動産を相続する際に押さえておきたい7つのポイントをご紹介します。
注意点① 相続人を正確に確認する
まず行うべきことは、「誰が相続人になるのか」を確定することです。
戸籍を収集し、法定相続人を確認します。
例えば、
配偶者
子ども
孫（代襲相続）
父母
兄弟姉妹
など、家族構成によって相続人が変わります。
相続人を誤って手続きを進めると、やり直しが必要になる場合があります。
注意点② 遺言書の有無を確認する
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
遺言書の有無によって手続きが大きく変わるため、最初に確認しましょう。
注意点③ 相続登記は早めに行う
2024年4月から相続登記が義務化されました。
相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。
正当な理由なく期限を過ぎると、過料の対象となる可能性があります。
また、登記を放置すると、
売却できない
担保にできない
次の相続で権利関係が複雑になる
などの問題が生じることがあります。
注意点④ 不動産の評価額を把握する
相続では、不動産の価値を把握することが重要です。
評価方法には、
固定資産税評価額
路線価
実勢価格
などがあり、目的によって使用する評価額が異なります。
適切な評価を行うことで、遺産分割や相続税の検討がしやすくなります。
注意点⑤ 共有名義は慎重に検討する
兄弟姉妹で平等に相続したいという理由から、不動産を共有名義にするケースがあります。
しかし、共有名義には次のようなデメリットがあります。
売却には共有者全員の同意が必要
修繕や建替えの判断が難しい
相続が重なると権利関係が複雑になる
将来的な管理や処分まで考えると、共有名義は慎重に判断することが大切です。
注意点⑥ 空き家を放置しない
相続した住宅をそのまま放置すると、
老朽化
防犯上の問題
管理費用の負担
固定資産税の負担
などが発生します。
特に札幌市では積雪の影響もあり、屋根の雪下ろしや除雪、建物の維持管理が必要になる場合があります。
利用予定がない場合は、早めに活用方法や売却を検討しましょう。
注意点⑦ 専門家へ早めに相談する
不動産相続では、
相続人の調査
遺産分割協議書の作成
相続登記
相続税
売却
など、さまざまな手続きが必要になります。
行政書士だけで完結する案件もありますが、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士・不動産会社と連携することで、スムーズな手続きが可能になります。
行政書士に相談するメリット
行政書士は、
相続関係の整理
戸籍収集
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成
各種手続きのサポート
などを行います。
また、不動産管理の実務経験が豊富な行政書士であれば、相続後の賃貸管理や活用方法についても、実務目線でアドバイスを受けられます。
よくある質問
Q. 相続した家に住む予定がありません。どうすればよいですか？
売却、賃貸、空き家管理など、状況に応じた選択肢があります。維持費や将来の活用も含めて検討しましょう。
Q. 相続登記は行政書士ができますか？
相続登記の申請は司法書士が行います。行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成などを担当し、必要に応じて司法書士と連携して手続きを進めます。
Q. 相続税がかかるか心配です。
相続税は財産の総額や法定相続人の人数などによって異なります。必要に応じて税理士への相談をおすすめします。
まとめ
不動産相続では、相続人の確認や遺言書の有無、相続登記、評価額の把握、共有名義の判断など、事前に確認すべき事項が数多くあります。
特に不動産は、一度相続すると長期間にわたって管理や維持が必要になる資産です。早めに専門家へ相談し、ご家族にとって最適な方法を検討することが大切です。
札幌市で不動産相続のご相談なら
行政書士 加藤昌史事務所では、札幌市を中心に不動産相続や遺言書作成のご相談を承っています。
私は不動産・ビル管理業界で20年以上の実務経験があり、賃貸マンションやオフィスビルの管理・運営に携わってきました。その経験を活かし、法律だけではなく「相続後の管理や活用」まで見据えた実践的なアドバイスを心掛けています。
初回相談は30分無料です。お気軽にお問い合わせください。