【2026年版】札幌市で相続した不動産を売却する流れと必要書類を行政書士が解説
札幌市で相続した不動産の売却をご検討中の方へ。売却までの流れ、必要書類、相続登記、注意点を、不動産管理歴20年以上の行政書士が分かりやすく解説します。
売却したいけれど手続きが分からない
必要書類を知りたい
相続登記は終わっていない
というご相談を多くいただきます。
不動産の売却は、通常の不動産売買とは異なり、相続手続きが関わるため、事前に確認しておくべき事項が多くあります。
この記事では、札幌市で相続した不動産を売却する際の流れと必要書類、注意点について解説します。
売却までの流れ
STEP1 相続人を確認する
まずは、誰が相続人なのかを確定します。
そのために、
戸籍謄本
除籍謄本
改製原戸籍
などを収集し、相続関係を確認します。
STEP2 遺言書の有無を確認する
遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを進めます。
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
STEP3 遺産分割協議を行う
不動産を誰が取得するのかを決定します。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
この書類は、相続登記や売却手続きで必要になります。
STEP4 相続登記を行う
2024年4月から相続登記は義務化されました。
相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
売却するためには、原則として相続登記を完了しておく必要があります。
STEP5 不動産会社へ査定を依頼する
売却価格を決めるために、不動産会社へ査定を依頼します。
複数社に査定を依頼し、価格だけでなく販売戦略や実績も比較するとよいでしょう。
STEP6 売買契約・引渡し
買主が決まれば売買契約を締結し、代金の受領と所有権移転を行います。
売却時に必要となる主な書類
相続の状況によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります。
相続関係書類
被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
相続人全員の戸籍
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書（必要な場合）
遺言書（ある場合）
不動産関係書類
登記事項証明書
固定資産税納税通知書
固定資産評価証明書
本人確認書類
実印
登記識別情報（権利証）
売却前に確認しておきたいポイント
名義変更は終わっていますか？
相続登記が済んでいないと、原則として売却できません。
境界は明確ですか？
土地の場合は、隣地との境界が不明確だと売却に時間がかかることがあります。
建物の状態を確認しましょう
雨漏りや設備の故障などがある場合は、修繕するか現状で売却するかを検討します。
税金について確認しましょう
売却によって譲渡所得税が発生する場合があります。
一方で、一定の条件を満たせば税制上の特例が利用できることもあります。
税務については税理士に相談すると安心です。
行政書士に相談するメリット
行政書士は、
戸籍収集
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成
遺言書作成支援
必要書類の案内
他士業との連携
など、相続手続きをサポートします。
私は不動産管理業界で20年以上、賃貸マンションやオフィスビルの管理・運営に携わってきました。
その経験を活かし、法律面だけでなく、不動産の管理や売却まで見据えた実務的なアドバイスを心掛けています。
よくある質問
Q. 相続登記をしないまま売却できますか？
原則としてできません。まず相続登記を済ませる必要があります。
Q. 相続人が遠方に住んでいます。手続きは可能ですか？
可能です。郵送での書類のやり取りやオンラインでの打ち合わせなど、状況に応じて進めることができます。
Q. 行政書士だけで売却まで対応できますか？
売却そのものは不動産会社、相続登記は司法書士が担当します。
行政書士は、相続関係書類の収集や遺産分割協議書の作成などを行い、必要に応じて司法書士・税理士・不動産会社と連携しながらサポートします。
まとめ
相続した不動産を売却するためには、相続人の確認、遺産分割協議、相続登記など、通常の不動産売却にはない手続きが必要になります。
早めに準備を進めることで、売却までの時間やご家族の負担を軽減することができます。
札幌市で相続した不動産の売却相談なら
行政書士 加藤昌史事務所では、相続・遺言・不動産に関するご相談を承っています。
不動産管理業界で20年以上培った経験を活かし、相続手続きだけでなく、その後の売却や活用まで見据えたサポートをご提供しています。
司法書士・税理士・不動産会社などの専門家とも連携し、お客様の状況に合わせた最適なご提案をいたします。
初回相談は30分無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。