札幌市では、オフィスビルのテナント入替そのものが行政対応の不足によって止まったり、開業が大幅に遅れてしまうケースが実務現場でも散見されます。
ここでは、現場で起きやすいパターンを実例形式で紹介し、管理側・オーナー側が事前に確認すべきポイントを整理します。
① 消防届出を先送り → 開業直前で使用停止命令
あるテナント移転案件で、管理会社が「内装工事だけなので消防への届出は不要」と判断してしまったケースがあります。
しかし消防法上、テナントの区画変更・用途変更があると 防火対象物使用開始（内容変更）届が必要 であり、これを怠ったために現地検査で使用停止となってしまいました。
札幌市消防局は、テナント入替時の届出を重要視しており、届出漏れは「停止命令」の対象となります。
👉 対策：テナント区画の入替・用途変更時は必ず消防署予防課へ届出。
② 用途区分確認漏れで工事が止まる
札幌中心部のビルで、
「事務所 → 学習塾」への入替が進行していました。
しかし行政窓口で用途区分が変わる可能性があると指摘され、建築基準法の建築確認が必要だと判明。
工事が中断し、スケジュールが大幅にずれ込んだ事例です。
用途が変わると、
✔ 避難経路
✔ 避難人数
✔ 防火設備の設置義務
など、基準自体が変わる可能性があります。
👉 対策：事前に建築確認の該当性をチェック。（内装だけでも要確認）
③ 入居テナントの業種別許可申請漏れでオープン延期
札幌市内のビルで テナントがクリニックに入替 となった際、管理会社側が保健所への届出をテナント任せにしていました。
診療科目によっては提出書類や設備要件が細かく、保健所から追加指導が入ったことで、オープン予定が数週間遅延してしまいました。
医療・美容・飲食など 業種特有の許可・届出が必要な場合 は、管理側も事前に把握しておくことが不可欠です。
👉 対策：テナント業種に応じた許認可リストを作成し、漏れなく対応。
④ 管理会社とオーナーの役割分界が曖昧で指導対象に
札幌市のあるビルで、テナント切替に合わせてビル全体の防火管理計画も更新する必要がありましたが、
管理会社とオーナーとの役割分界が曖昧なまま進行してしまいました。
結果として、「誰が手続きをするのか」で行政と揉め、工事・開業が停滞しました。
行政窓口は 責任主体の明確化 を重視するため、担当者が曖昧なままでは先に進めないケースが少なくありません。
👉 対策：手続き責任者を明確に契約段階で設定する。
⑤ 市場動向変化に伴う再調整で内装・リーシングが止まるケース
札幌市のオフィスマーケットは、空室率が一定水準で推移しつつも、新規供給による二次空室の発生などの動きがあります。
これによりテナント誘致条件が変わると、内装プラン・許認可基準との整合性がずれ、
再計画が必要になることがあります（業種変更・設備更新の範囲変更など）。
👉 対策：リーシング時点で行政手続き要件を含めたテナント募集条件を設定する。
📌 実務的まとめ
ケース 主な原因 予防策
① 開業停止命令 消防届出漏れ 消防署への届出必須
② 工事中断 用途区分誤認 建築確認該当性の事前確認
③ 許可遅延 業種別届出漏れ 許認可一覧の作成
④ 進行停滞 役割分界曖昧 責任者を明確に
⑤ 再計画遅延 市場変動 初期計画に余裕を持つ
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✔ 用途区分の確認
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行政書士 加藤昌史事務所（札幌市厚別区）
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