【札幌市】アパート・マンションを相続するときの注意点｜行政書士が相続対策を解説
札幌市で賃貸アパート・マンションを相続する予定の方へ。収益不動産の相続で起こりやすいトラブルや対策、遺言書の重要性、管理会社との連携などを、不動産管理歴20年以上の行政書士が解説します。
アパートやマンションの相続は「家を相続する」のとは違います
親が所有していた賃貸アパートやマンションを相続すると、建物だけでなく、家賃収入や入居者との契約、修繕義務なども引き継ぐことになります。
つまり、相続したその日から「オーナー」としての責任を負うことになります。
収益不動産は価値のある資産ですが、適切な準備をしておかないと、相続人同士のトラブルや経営上の問題につながることがあります。
収益不動産ならではの特徴
収益不動産を相続すると、次のようなものも引き継ぐことになります。
家賃収入
入居者との賃貸借契約
敷金・保証金
修繕義務
建物管理
共用部分の維持管理
管理会社との契約
単に「不動産を所有する」だけではない点が特徴です。
よくあるトラブル
① 相続人が複数いて経営方針がまとまらない
「売却したい人」と「経営を続けたい人」で意見が分かれるケースは珍しくありません。
共有名義になると、将来の大規模修繕や売却時にも全員の合意が必要になることがあります。
② 修繕費の負担
築年数が古い建物では、
外壁改修
屋上防水
給排水設備更新
エレベーター改修
など、多額の修繕費が必要になる場合があります。
家賃収入だけで賄えないケースもあるため、事前に修繕履歴や積立状況を確認しておきましょう。
③ 管理会社との契約内容が分からない
相続人が管理委託契約の内容を把握しておらず、
管理手数料
業務範囲
契約期間
などが不明なまま引き継がれることがあります。
契約書や管理報告書を確認し、必要に応じて管理会社へ説明を求めましょう。
遺言書が重要な理由
収益不動産は分けにくい財産です。
遺言書で承継者を明確にしておくことで、
遺産分割協議の負担軽減
経営の継続
家賃収入の管理
などを円滑に進めることができます。
相続前に確認しておきたいチェックリスト
□ 登記簿の名義は最新か
□ ローンは残っていないか
□ 管理会社との契約書があるか
□ 修繕履歴を把握しているか
□ 家賃収入と経費を確認しているか
□ 入居率はどうか
□ 遺言書は作成されているか
行政書士からのアドバイス
私は不動産管理業界で20年以上、賃貸マンションやオフィスビルの管理に携わってきました。
その経験から感じるのは、「相続手続きが終われば安心」というわけではないということです。
収益不動産は、相続後も入居者対応、設備管理、修繕計画、収支管理など、継続的な運営が必要です。
だからこそ、相続前から準備を進め、必要に応じて遺言書を作成し、管理状況を整理しておくことが重要です。
よくある質問
Q. 相続したアパートはすぐに売却できますか？
相続登記が完了し、他の相続人との協議が整えば売却できます。ただし、入居状況や市場環境によって売却価格は変動します。
Q. 管理会社は変更できますか？
はい、契約内容を確認したうえで変更を検討することは可能です。契約期間や解約条件を事前に確認しましょう。
Q. 相続した家賃収入には税金がかかりますか？
家賃収入は所得として課税対象となります。税務上の取り扱いについては税理士へ相談することをおすすめします。
まとめ
賃貸アパートやマンションの相続では、不動産だけでなく「賃貸経営」も引き継ぐことになります。
遺言書の作成や管理状況の確認、相続人間での話し合いを早めに進めることで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
札幌市で収益不動産の相続相談なら
行政書士 加藤昌史事務所では、相続・遺言・収益不動産に関するご相談を承っています。
不動産管理業界で20年以上培った実務経験を活かし、法律だけではなく、相続後の賃貸経営や建物管理も見据えたサポートをご提供いたします。
初回相談は30分無料です。お気軽にお問い合わせください。